タリバンはアフガニスタン大統領府を掌握、中国・ロシアは現地の政治勢力と接触へ


ロシア外務省は8月16日、ラブロフ外相がブリンケン米国務長官と中国の王毅外相と電話会談を行ったことを明らかにした。同外務省によると、中国やパキスタン、国連との協議を継続する方針で合意したようだ。また、ラブロフ露外相とブリンケン米国務長官は、人道的問題への対応策などについて協議したもようだ。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日までに首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言したが、一部報道によると、ラブロフ外相は、治安情勢の安定化について現地の政治勢力と接触する方針を示している。

専門家などの間では「欧米が支援するアフガニスタン政府は米軍撤収から数か月程度で崩壊する可能性があることは以前から予測されていた」、「今後はロシアと中国が連携し、アフガニスタンや周辺地域における関与を強めていく可能性が高い」との声が聞かれている。アフガニスタンや周辺地域における地政学的リスクの増大は金融市場の不確実性を高める一因となるため、事態の進展を慎重に観察する必要がありそうだ。
《MK》

提供:フィスコ
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