東京株式(大引け)=304円安、米株安に追随し終盤に下げ幅を拡大


19日の東京株式市場は前日の米国株市場でNYダウなど主要指数が下落したことを受けリスク回避の売りが優勢となった。日経平均は引けにかけ下げが加速した。

大引けの日経平均株価は前営業日比304円74銭安の2万7281円17銭と反落。東証1部の売買高概算は10億7624万株、売買代金概算は2兆3841億円。値上がり銘柄数は331、対して値下がり銘柄数は1798、変わらずは60銘柄だった。

前日の米株市場では公表された7月のFOMC議事要旨で年内のテーパリング実施の可能性が高まったとの見方が嫌気されたが、きょうの東京市場でもそれを受けて朝方から売り優勢の地合いとなった。前場は下げ渋る場面もあったが、その後は売り直される展開を余儀なくされた。国内で新型コロナウイルスの感染者数の増加に歯止めがかからないことから、買い手控えムードは拭えない。また、後場終盤にトヨタ減産報道が流れ、これを契機に同社株だけでなく、全体相場に手仕舞い売りを促す背景となった。日経平均は下げ幅を300円超に広げ2万7200円台で引けた。業種別では医薬品、食料品を除きほぼ全面安。値下がり銘柄数は1800近くに及び、東証1部全体の8割を超える銘柄が下落した。売買代金は今週に入ってからは最も高水準だった。

個別では、トヨタ自動車<7203>が急落、売買代金もトップとなった。レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が安く、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>なども売られた。日本郵船<9101>など海運も利食われ、特に明治海運<9115>、共栄タンカー<9130>の下げが目立つ。日本製鉄<5401>も軟調。東海カーボン<5301>、昭和電工<4004>なども大幅安。マネックスグループ<8698>も商いを伴い大きく水準を切り下げた。

半面、塩野義製薬<4507>、中外製薬<4519>が買われ、第一三共<4568>も堅調と医薬品株に買いが集まった。ベイカレント・コンサルティング<6532>がしっかり、サイバーエージェント<4751>、キリンホールディングス<2503>などもプラス圏で引けた。わかもと製薬<4512>はストップ高、山崎製パン<2212>、ラクス<3923>なども値を飛ばした。

出所:MINKABU PRESS

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