意向|参加、10月の行動制限緩和実験 札幌や旭川など検討


政府が検討する行動制限緩和の流れ政府が検討する行動制限緩和の流れ

 新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和を巡り、政府が10月に広域で実証実験を行うことが16日、分かった。会場は数百店規模の飲食店や10カ所程度の小規模なコンサートホールを想定。道は参加の意向を表明する方向で調整しており、首都圏や大阪府、福岡県なども実験場所の候補に挙がっている。11月を見込む本格的な制限緩和を前に、感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが始まる。

 政府は13日、参加する都道府県の募集を始めた。17日に締め切り、緊急事態宣言を発令中の19都道府県と、まん延防止等重点措置の8県を中心に実験場所を選ぶ。緊急事態宣言の対象になっている埼玉県、大阪府、福岡県は既に参加の意向を表明。新型コロナで地域経済が大打撃を受ける自治体の関心は高く、政府は10を超える都道府県で実験する可能性があるとみている。ただ専門家の間では拙速な制限緩和を危ぶむ声が消えていない。

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