自民党|総裁選、アベノミクス 行き詰まり認め転換を


[PR]

 安倍晋三前政権のアベノミクスと、それを継承した菅義偉政権の経済政策には行き詰まりが目立つ。

 円安株高は進んだものの、恩恵は大企業や富裕層に偏り、格差は広がった。

 そこに追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。中小企業や弱い立場の人が窮地に立たされている。

 景気浮揚を狙った日銀の大規模金融緩和と巨額財政出動は、市場をゆがめ、国の借金を膨張させた。

 所得低迷に財政の将来不安がのしかかる。これでは個人消費は伸びず、力強い成長など望めまい。

 自民党総裁選の4候補はまず現行政策の問題点を洗い出すべきだ。その上で、誰もが安心して豊かに暮らせる経済をどう実現するか徹底的に論じてもらいたい。

 4氏はいずれも家計の所得増につながる政策を掲げている。

 河野太郎行政改革担当相は、賃上げした企業を税制面で優遇する考えを示す。岸田文雄前政調会長は、子育て世帯への教育費や住居費の支援を強めるという。

 高市早苗前総務相は、低所得者向けに減税と現金支給をセットにした政策を打ち出した。野田聖子幹事長代行は子供への大胆な投資が経済成長につながると説く。

 さらなる所得再分配には富裕層や大企業の負担増が欠かせない。この点もしっかり議論すべきだ。

 岸田氏は小泉改革以降の新自由主義的政策を転換するとうたう。であれば、アベノミクスを含む歴代自民党政権の経済政策について負の側面の検証が必須だろう。

 コロナ対策には巨費を要するが、国費は無限ではない。その点で、4氏が財政再建から距離を置いているのは気がかりだ。

 アベノミクス継承を掲げる高市氏は、2%の物価上昇目標が達成されるまで国の財政再建目標を凍結し、財政出動を続けるという。

 収支を度外視して巨額の借金を重ねるのは無責任ではないか。安倍・菅政権の放漫財政が日本の信頼を損ない、国民の将来不安を高めたことを忘れてはならない。

 総裁選では年金も焦点だ。

 河野氏は最低保障年金の導入を提唱している。現行の基礎年金制度を大きく転換するものだ。

 だが、消費税が財源になるとしながら増税幅などを示しておらず、いまひとつ具体性を欠く。

 国民が安心して老後を迎えられる年金制度を用意することは政治の責務である。ただ、拙速な政策変更は混乱を招きかねない。慎重な議論が求められる。

Related Posts

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です