19日の香港市場概況:ハンセン1.8%安で3日ぶり反落、科技指数は2.4%下落


週明け19日の香港市場は、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比514.90ポイント(1.84%)安の27489.78ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が194.39ポイント(1.91%)安の9958.56ポイントと続落した。売買代金は1428億9050万香港ドルとなっている(16日は1536億9890万香港ドル)。

投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大により、世界経済の回復遅れが危ぐされている。感染力の強い変異種(デルタ株)が広がる米国では、一部の地域でマスク着用の義務化が再度発令された。オーストラリアやベトナム、日本などの一部地域でも、厳格な行動規制が再び実施されている。米中対立激化の警戒感もくすぶる状況。バイデン米政権は16日、香港国家安全維持法(国安法)が香港で事業展開する外国企業に悪影響を及ぼすと警告した。また、米政権はオランダ半導体製造設備大手ASMLが中国に最先端EUV(極端紫外線)露光装置を売却することを阻止するなどとも伝わっている。(亜州リサーチ編集部)

「ニューエコノミー」関連銘柄が下げを主導。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は2.4%安と3日続落した。主要な構成銘柄では、快手科技(クアイショウ・テクノロジー:1024/HK)が5.8%安、美団(メイトゥアン:3690/HK)が5.0%安、百度集団(バイドゥ:9888/HK)が3.8%安、阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK)が3.2%安、騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が2.6%安で取引を終えている。

中国不動産セクターも安い。中国恒大集団(3333/HK)が16.2%、中国金茂HD(817/HK)が4.2%、龍湖集団HD(960/HK)と融創中国HD(1918/HK)がそろって3.8%、万科企業(2202/HK)が3.2%、華潤置地(1109/HK)が2.4%ずつ下落した。債権者の広発銀行が裁判所に対し、恒大集団資産の保全を申請したもよう??と報じられたことなどがセクター全体の売り材料となっている。

中国自動車セクターも急落。中国恒大新能源汽車集団(708/HK)が19.1%安、五菱汽車集団HD(305/HK)が4.5%安、北京汽車(1958/HK)が4.1%安、東風汽車集団(489/HK)が2.9%安、吉利汽車HD(175/HK)が2.7%安で引けた。電気自動車(EV)メーカーの中国恒大新能源汽車集団は、上述した中国恒大集団の傘下企業ということもあり、悪影響が広がりが警戒されている。

他の個別株動向では、スマートフォン部品メーカーの丘タイ科技(Qテクノロジー:1478/HK)が14.5%安。同社は中間期の大幅増益を見込むと発表したが、カメラモジュールの21年出荷見通しについては下方修正した。通期業績の不振が警戒されている。

半面、アルミニウム中国最大手の中国アルミ(チャルコ:2600/HK)は3.2%高としっかり。同社は16日引け後、中間期の純利益が前年同期比で84倍に拡大するとの見通しを示した。また、上海市政府系投資会社の上海実業HD(上海インダストリアル:363/HK)は2.5%高。同社の中間業績に関し、前年同期比で95?110%増加するとの見通しを明らかにした。そのほか、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業(ガンフェン・リチウム:1772/HK)が1.9%高。同社は16日引け後、カナダ同業のミレニアル・リチウムを買収すると発表した。業容の拡大が期待されている。

一方、本土市場は小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.01%安の3539.12ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。資源・素材株の一角、ハイテク株、公益株なども売られている。半面、医薬品株は高い。食品飲料株と金融株の一角、運輸株も買われた。

亜州リサーチ(株)

《FA》

提供:フィスコ
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