注目銘柄ダイジェスト(前場):セントラル総


セントラル総<3238>:425円(+68円)
ストップ高。九電工との資本業務提携を発表している。193万4600株の割当増資を実施、九電工は発行済み株式数の20%を占める筆頭株主となる。また、再開発・大規模開発案件への協力と参画、マンション分譲事業における用地情報取得、施工及び販売分野における連携 、商品企画分野におけるノウハウの活用などといった業務提携も行っていく。25.0%程度の希薄化にはつながるが、希薄化以上の企業価値向上を見込む動きが先行。

ロート薬<4527>:3005円(+88円)
大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3200円から3700円に引き上げている。堅調な業績に対し、バリュエーションが歴史的に低下していることが評価引き上げの背景のもよう。直近の戦略であるOTC医薬品メーカーへの回帰は、従来の戦略よりも投資効率が上昇するもので、ディスカウントは解消されるべきと考えているようだ。

アコム<8572>:492円(-15円)
大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も420円から400円に引き下げている。コロナ禍の業容縮小から利益成長のタイミングが後ずれした場合、税率正常化の入口にさしかかり、「ROE12%以上」の維持は難しい可能性があると判断のもよう。また、流通株比率がプライム市場基準に満たない可能性が引き続き意識され、中期的な課題になるとも指摘している。

7&iHD<3382>:5267円(+234円)
大幅反発。米国のガソリンスタンド併設型コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、米FTCの同意命令案が承認されたと発表している。不透明感が払しょくされたことで、今後の海外市場の成長を期待する動きが強まっているようだ。国内市場が成熟するなか、同社にとっては、現在で全体の約4割を占める海外事業が今後の成長のカギを握るとみられていた。7月1日に中期経営計画や今期の業績予想を発表するもよう。

アイモバイル<6535>:1670円(-130円)
大幅反落。280万株の売出、並びに、42万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出価格の決定期間は7月5日から7日まで。プライム市場移行基準を満たすこと、株式の流動性向上などを目的としている。売出株は最大で、第3四半期末の発行済み株式数の14.6%の水準に当たる。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となっている。

五洋インテ<7519>:60円 ウ –
ストップ安売り気配。東証から25日に整理銘柄に指定し、7月26日付で上場廃止になるとの連絡を受けたと発表している。東証によると、内部管理体制等の改善がなされず、かつ改善の見込みがなくなったと認められるため。五洋インテックスは19年12月5日に訂正四半期報告書を提出した後、特設注意市場銘柄に指定された。今年3月12日に内部管理体制確認書を提出していたが、コンプライアンス意識の改善は進んでいないなどと判断された。

ウェルスナビ<7342>:3980円(+110円)
大幅に続伸。大光銀行(新潟県長岡市)と業務提携契約を締結したと発表している。大光銀行の顧客に向けて新たな資産運用サービスを共同で開発・提供することを目指す。ウェルスナビが資産運用プラットフォームを提供し、大光銀行のアドバイザーが「長期・積立・分散」による資産運用の開始や継続を対面でサポートする。今秋にも対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービスの提供を開始するという。

カラダノート<4014>:1501円(+82円)
大幅に続伸。東京女子医科大学と共同で「心疾患早期発見プロジェクト」を開始すると発表している。健康寿命の延伸に向け、予防・早期発見分野へのサービス提供を加速させる。心疾患は日本の三大疾病の一つ。がんなどに比べ、心疾患の検査方法ではテクノロジーの活用余地が大きいという。新たな検査方法や仕組みを構築してスマートフォンの機能を活用することで、疾患の早期発見と医療費削減を目指す。
《ST》

提供:フィスコ
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