日経平均は大幅反落理想懸念浮上相場


日経平均は大幅反落。279.39円安の28363.82円(出来高概算5億5042万株)で前場の取引を終えている。

連休明けの6日の米株式市場でのNYダウは208.98ドル安(-0.60%)と反落。6月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことで景気回復ペースの鈍化懸念が浮上。「OPECプラス」会合での交渉難航を背景に一段と進展する原油高が企業業績の重しになるとの懸念も強まり、ダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。一方、米長期金利が1.35%へと2月下旬以来となる水準にまで低下したことを支えに、IT系を中心としたグロース株は強含み、ナスダック総合指数は小幅ながら最高値を更新。

米経済指標の鈍化や軟調なダウを受け、本日の日経平均は380.81円安の28262.40円とギャップダウンで始まると、そのまま28161.75円(前日比481.46円安)まで下押しした。ただ、突っ込み警戒感もあり、その後は次第に買い戻され、一時28434.99円(前日比208.22円安)まで戻した。ただ、前引けにかけては再び弱含んでいる。

個別では、決算絡みが中心で、ポジティブ視されたところでは前澤工業<6489>、ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>、ハニーズHD<2792>、わらべやHD<2918>などが、それぞれ急伸、フェリシモ<3396>はストップ高買い気配となっている。一方、対照的に決算がネガティブ視されたところでは、キユーピー<2809>、USMH<3222>などがそれぞれ大幅に下落している。また、中国政府による国内企業の海外上場の規制強化を背景に、ビジョンファンドの含み益減少が警戒されるソフトバンクG<9984>も軟調。そのほか、住友鉱<5713>は正極材の生産能力増強を発表したが、地合いの悪化のほか、電気自動車(EV)市場の拡大が見込まれる中での能力増強は想定線で、短期的な投資負担増を嫌気する動きの方が優勢となり、下落している。

売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、三井住友<8316>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などを筆頭に全般軟調。一方、レーザーテック<6920>、村田製作所<6981>、キーエンス<6861>、レノバ<9519>、日本電産<6594>、エーザイ<4523>などが堅調推移。

セクター別では鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼などが下落率上位に並んでおり、上昇しているのは精密機器の1業種のみ。東証1部の値下がり銘柄は全体の69%、値上がり銘柄は26%となっている。

本日の日経平均は、朝方はオーバーシュート気味に下落したが、さすがに28000円が近づいたところでは下げ渋った。そこから一時28400円台にまで戻したところを見る限り、28000円がボトムとして強く意識されている様子。

米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったことで景気鈍化が意識され、世界の景気敏感株とも呼ばれる日本株が売られているとの市況解説もあるが、米ISM非製造業景況指数はそれでも好不況の目安である50を大幅に上回る60超えを4カ月連続で記録している。また、ISMの“製造業”の方の指標鈍化と日本株売りを結びつけるのならまだしも、“非製造業”と結びつけるのは若干の違和感を抱く。、また、鈍化とはいえ、60超えの高水準であることから、これが日経平均の500円近くの急落要因と考えるのもやや違和感。

一方、原油高で企業のコスト増が意識されるなか、米長期金利が2月下旬以来の1.3%台にまで大幅に低下したことには目を引く。原油価格の上昇基調が強まるなか、再びインフレ懸念が強まる可能性も想定されたが、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレークイーブン・インフレ率は6日、2.31%と、前週末の2.33%から低下。5月10日に記録した2.54%をピークとした下落トレンドが継続している。

景気の先行きが強いときには、通常、期待インフレ率が上昇しながら長期金利も上がるが、前日は、期待インフレ率が低下するなか、長期金利は4カ月半ぶりの安値を記録した。原油高によるコスト増の懸念も踏まえると、市場は、将来のスタグフレーション(物価上昇と景気後退の併存)を織り込みにいっているかのようにも見受けられる。この解釈であれば、製造業を中心にグローバルな景気敏感株の多い日本株が売られることとも整合性がつく。

ただ、材料不足、人手不足で供給が追い付いていない需給ひっ迫の状態は当面続く見込みで、経済指標もモメンタムでは鈍化しても、ヒストリカルで見た際にはかなりの高水準が当面続くと想定される。もし、上述の動きがスタグフレーションを織り込みにいく動きだとするならば、さすがに、行き過ぎの印象も受ける。少なくとも、日経平均の500円超の下落要因としてはやや説明不足な印象だ。

それはよりは、日本特有の需給イベントを前に、米経済指標の鈍化をとっかかりに短期筋が先物主導で売りを仕掛けているといったところではないだろうか。東京市場では、明日から週末にかけては上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りが7000~8000億円規模で発生する見込み。かねてから、相場の短期的な下落要因として多くの場所にて言及されていただけに、これを直前に警戒感が高まっているところに、短期筋が仕掛けてきても不思議ではない。

実際、個別株の動きをみると、信越化学のような値がさ株の下落幅が大きい。その後下げ渋っているが、ファーストリテやソフトバンクGといった指数インパクトの大きい銘柄も朝方の下落率は大きめだった。また、個人が手掛けることが少ないキッコーマン<2801>が大きく下げているところを見ると、インデックスに絡んだ売買も嵩んでいると思われる。

ただ、これだけ指数が下落している中でも、キーエンス、SMC<6273>といったFA関連株のほか、村田製作所、イビデン、日本電産、レーザーテックなど、主力株でもしっかりとした動きのものが散見される。決算シーズンが近くづくなか、業績が好調ながらも株価の調整期間が長かった分、戻りが期待できるものなどを対象に選別物色が進んでいる様子。

また、新興市場では直近IPOが引き続き賑わっており、OPS<7699>、アイドマHD<7373>、ベイシス<4068>、アルマード<4932>などを筆頭に大幅に値上がりしているものが多い。ただ、IPOの中でも、業績が好調で引き続き高い成長が見込めるものなど裏付けがある銘柄は買い進まれる一方、そうでない銘柄は放置されている印象で、IPOに対する投資家の目線も甘くはないようだ。

昨年はほとんど需給主導の相場だったが、今年は徐々にファンダメンタルズを重視した理想的な形に移ってきている。これは、投資家目線では本来喜ばしい出来事ではないだろうか。
《AK》

提供:フィスコ
指数、下回、会合、原油、下旬、株式、低下、背景、更新、中心

Related Posts

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です