武者陵司「なぜ政府


―その投資への含意―

バイデン政権が登場し、大きな政府への流れが決定的になった。この急旋回は、コロナが原因となって起きたものではなく、コロナは単にきっかけに過ぎない。底流で進行していたレジーム転換が一気に表面化したものと考えられるので、この流れは不可逆的なものであろう。賢い政府が今ほど求められる時はない。

大きな政府を必然とする3つの要因がある。

第一は、米中覇権争いである。国家資源を総動員する中国の専制主義に対抗するには、米国も政府の強力なイニシアチブを確立しなければならない。

第二に、経済学と経済政策が直面している課題の大転換がある。これまでの新古典派的経済政策を正当化してきた供給力不足がインフレをもたらすという命題が後退し、代わって需要不足がデフレをもたらす命題が前面に現れたという現実がある。レーガン・サッチャー時代以降、支配的であった新自由主義(ネオリベラリズム)的常識、小さな政府信仰つまり財政赤字回避、規制緩和と産業や市場への国の介入回避などの見方はあっさり捨て去られつつある。代わって大きな政府を柱とする、いわば「新ケインズ主義」が前面に出てきた。

第三に、グローバルなハイテク産業と技術での競争において、政府の支援は決定的に重要になっている。古典的自由貿易は役に立たない建前と化し、WTO(世界貿易機関)も形骸化が著しい。その理由は、 半導体などのハイテク産業は初期投資と過去の履歴効果が決定的に重要な収穫逓増産業であり、国家による産業政策、通商管理がその国の企業競争力に致命的重要性を持っていることである。

大きな政府の時代の到来に投資家はどう対処するべきか、3つの投資への含意を指摘したい。

第一は大きな政府であるが、バイデン政権のそれはあくまでも社会主義ではなく資本主義であるということ。最後は資本の合理性(資本リターンと資本コスト)が趨勢を決めることに変わりはない。政府の支援はあくまでも企業のボトムラインにポジティブに働きかけることで結果をもたらそうということである。

第二に現代世界経済の基礎的インバランス、貯蓄余剰と需要不足は解消に向かい、物価上昇率の高まりと長期金利の上昇がもたらされ、1980年代から続いた金利低下とドル安の時代は終焉していくだろう。

第三に米国株価の上昇は続くが、年率5~10%程度の抑制的なものとなるだろう。ケインズ政策の導入、長期金利の底入れは第二次大戦直後の1949年頃とよく似た環境である。米国株式はケインズ政策が導入された1950~60年代に大きく上昇した。ただ、株式バリュエーションは当時とは大きく異なる。1949年にウォーレン・バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムが『賢明なる投資家』を著わし、株式が絶対的割安水準にあると述べた時(PER7倍、益回り15%、長期金利2.5%)とは大きく異なる。米国株式は上昇基調ながら抑制的だろう。

(1) 急変した世界の経済常識、バイデン氏が舵を切る大きな政府

コロナパンデミックを契機に世界の経済学と経済政策の常識が根本から変わった。レーガン・サッチャー時代から40年近くの間支配的であった新自由主義(ネオリベラリズム)的常識、つまり財政赤字は避けるべきだ、自由貿易を尊重し規制を緩和して産業や市場への国の介入はやめるべきだ――などの見方はあっさり捨て去られつつある。代わって大きな政府を柱とする、いわば「新ケインズ主義」が前面に出てきた。

バイデン政権はコロナ対策1.9兆ドルに続いて、8年間で2.25兆ドルという巨額の環境、インフラ投資計画(American Job Plan)を打ち出した。半導体国産化支援500億ドル、EV(電気自動車)開発と充電ステーション投資1740億ドル、クリーンエネルギー産業支援460億ドル、高速ブロードバンド網構築1000億ドル、スマートグリッドなど電力インフラ投資1000億ドルなどの新技術基盤整備が盛り込まれている。

さらに教育・育児などに10年間で1.8兆ドルを補助する家計計画(American Families Plan)も打ち出された。この財政資金需要に対してFRB(米連邦準備理事会)は量的金融緩和で対応する。トランプ時代まで続いてきた勤労意欲を阻害するので税金や社会保障は最小限にとの通念も棚上げされ、富裕層や企業への増税により社会保障の増額が検討されている。

欧州でも財政拡大の趨勢が既成事実化している。財政赤字GDP比3%以下、政府債務GDP比60%以下というマストリヒト条約は事実上棚上げされ、7500億ユーロの欧州復興基金が制定された。時代ははっきり新ケインズの時代へ、サプライサイド強化からデマンドサイドの強化へと舵が切られている。以下では大きな政府を必然とする、3つの要因について解説し、大きな政府が不可逆的な趨勢であることを論述していきたい。

(2) 大きな政府を必然とする要因、(A)米中対決

●産業技術支援に本腰を入れる米政府

中国のハイテク覇権に対抗するには、米国も国家主導の技術産業育成が不可欠である。特にハイテク産業は巨額の初期投資が勝敗を決するので、初期コストを政府の支援により軽減することは必須である。まして国家ぐるみで露骨に産業育成をしてきた中国に、素手では対抗できなくなっている。

かつて2000年代の初めの10年間に、中国は国家資本の際限ない投入と補助金により、鉄鋼の世界生産シェアを10%台から57%(2020年)に引き上げた。同様に、太陽光発電パネルでは日米欧の競争相手をなぎ倒し、世界シェア80%を獲得した。今や液晶でも中国シェアは3割強と世界最大になっている。自動車用バッテリーでは10年前に設立されたCATLが、パナソニック <6752> を抜き世界一となった。さらに移動体通信機器では中国のZTE、ファーウェイ2社で世界シェア4割を握り、米日欧企業を大きく引き離している。今や中国はハイテク立国に焦点を絞り、軽工業や重厚長大産業は海外へシフトさせ、最先端技術で世界を支配しようとしている。

トランプ政権は対中制裁関税、知的所有権遵守と違反への制裁、企業への国家支援の停止などを求めてきた。が、バイデン政権は一歩進めて、米国がハイテク、先端技術で中国を凌駕すべく、国家主導による壮大な産業支援を打ち出した。

米上院は6月8日、中国との技術競争に備える包括的な対中法案(『米国イノベーション・競争法案』)を可決した。超党派によるこの法案は、米国の技術や研究の強化に5年間でおよそ2000億ドルを充てる内容。半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出する。うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。上院案にはこのほかにも中国政府の支援を受ける企業が製造・販売するドローン(無人機)を購入できないようにする措置など、中国に関連した条項が盛り込まれた。また、米国でサイバー攻撃や米企業からの知的財産窃盗に関与した中国の組織に幅広い制裁を義務付けるとともに、人権侵害に用いられる可能性のある製品について輸出管理の見直しを規定している。

大統領・ホワイトハウスと、両党の上院指導者の見解は完全に一致しており、下院の承認を経て成立するものと思われる。曰く「我々は21世紀を勝ち取るための競争のさなかにある。(この法案で)スタートの合図が鳴った。後れを取ることは許されない」(バイデン大統領)、「何もしなければ、超大国としての米国の時代は終わる。われわれの目の黒いうちは、そうした時代は終わらせない。今世紀中にアメリカが中途半端な国になるのを見たくはない」(民主党上院トップのシューマー院内総務)、「中国共産党に勝利するのみならず、その脅威を利用し、イノベーションへの投資を通じてより良い米国を実現する」(共和党側の共同提案者であるトッド・ヤング上院議員)。レモンド米商務長官は、この資金援助により、米国に7-10カ所の半導体工場が新設される可能性があると述べた。

大きな政府による景気浮揚、国力高揚は覇権国対決においても重要な意味を持っている。歴史的事例として、異論はあるかもしれないが、1930年代のドイツが想起される。1930年代のドイツにおいて、ヒットラーは台頭初期の場面でアウトバーン建設に代表される積極的財政政策を遂行し経済を活性化し、失業率を低下させ、国力浮揚を図った。ヒットラーは世界で最も早くケインズ政策を採用したと言われている。この積極的財政政策がヒットラーに対する国民の求心力を高め、またドイツの優位性を著しく高め、大戦初期のドイツ軍の快進撃を可能にした。現在、中国は公的部門主導の需要振興策を遂行、中国の製造業の市場規模は米国の2倍に達している。この巨大な国内市場が中国の競争力の源泉をなしている。米国は国内景気振興策で中国に負けるわけにはいかない、という側面がある。

※<後編>へ続く

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