米国株安などを背景に利食い優勢も底堅い展開に【クロージング】背景利食米国株安


14日の日経平均は3日ぶりに反落。109.75円安の28608.49円(出来高概算9億8000万株)で取引を終えた。前日の米国株の下落やここ2日間で約777円上昇しただけに利益確定売りが先行。取引開始直後に28482.82円と節目の28500円を下回る場面が見られた。しかし、今晩のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を控えて売りを仕掛けてくる動きにはならず、売りが一巡した後は、28500円を上回っての底堅い値動きが続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1100を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、建設、電気ガス、その他金融など14業種が上昇。一方、海運、ゴム製品、空運、鉄鋼など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、京セラ<6971>、太陽誘電<6976>、NTTデータ<9613>がしっかり。半面、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、富士フイルム<4901>が軟化した。

前日の米国市場は、6月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る高い伸び率となり、インフレ高進への警戒感から、主要3株価指数は反落した。この流れを引き継ぐ形から利益確定売りが優勢となり、空運や海運、鉄鋼などの景気敏感株の一角が値を消した。ただ、日経平均は5日線水準である28400円近辺に接近すると押し目買いも散見され、下げ渋る展開。昨日急落したレーザーテック<6920>が反発し、好決算を発表したタマホーム<1419>やMORESCO<5018>も大幅高となった。

米CPIの大幅な伸びがインフレへの懸念を強める形となったが、CPIについては、中古車とトラックの値上がりによる部分が大きく、半導体不足が解消されれば自動車生産が増え、長期化しないとみられている。今夜のパウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での議会証言で、このところのインフレ加速についてどのような発言をするのか見極めたいところだろう。また、今月下旬から本格化する国内主要企業の決算内容を確認したいと考える向きも多く、目先は個別物色の色彩が強い展開が続きそうだ。

《FA》

提供:フィスコ
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