自治体|企業版、寄付金集め、財政運営の一助に


企業版ふるさと納税の認定自治体数の推移企業版ふるさと納税の認定自治体数の推移

 地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」の制度を使い、企業から寄付を集めようという自治体が増えている。寄付集めには国の認定が必要で、認定自治体の数は今月9日時点で1194。約1年間で2・8倍に急増した。昨春から税の軽減割合を引き上げ、手続きも大幅に簡素化した効果が出た格好。自治体側は、厳しい財政運営の一助にと期待している。

 企業版ふるさと納税は、自治体事業に寄付すると、法人関係税が軽減される仕組み。16年度に始まったが、知名度不足もあり利用は低迷していた。

 政府は20年度、税の軽減額を寄付額の最大6割から同9割まで引き上げた。

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